特定優良賃貸住宅制度と一般的な賃貸物件の違いについて
特定優良賃貸住宅とは、月々の収入が20万から60万円ほどの中堅所得者家族向けの賃貸物件で、初期費用や家賃が、一般的な賃貸よりも安くなるのが特徴です。
ここでは、特定優良賃貸住宅の特徴や制度を利用できる条件やメリット・デメリットを紹介します。
特定優良賃貸住宅制度と一般的な賃貸の違いとは?
特定優良賃貸住宅は、土地の所有者が、自治体や住宅金融公庫の援助を受け、決められている基準を満たすように建てられた賃貸物件です。
一般的な賃貸の大きな違いは、入居している世帯の収入額にあわせて、家賃の一部を国や自治体が補助してくれる点が挙げられます。
さらに、制度の対象になる建物は、専有面積は50㎡から125㎡で、天井の高さは2.5m以上、専有面積の9%以上の収納スペースや耐火性が確保されているなどの条件を満たす優良物件です。
UR賃貸住宅や都民住宅、公社住宅の名称でも知られており、違いは、賃貸を運営する母体と、入居や家賃の割合などです。
特定優良賃貸住宅制度の賃貸を借りるメリット・デメリットとは
特定優良賃貸住宅の家賃は、収入額によって負担する家賃の割合が決まるので、所得が少なければ、補助の金額も大きくなり、負担が軽くなります。
さらに、一般的な賃貸で必要になる、保証人や、仲介手数料や礼金も特定優良賃貸住宅を契約する場合は不要です。
他にも、家族向けに決められた条件のもと建てられているので、部屋の広さや間取りも広々としているというメリットがありますが、デメリットもいくつかあります。
たとえば、入居のための条件が一般の賃貸に比べて厳しく、一例として、世帯収入の下限と上限が定められている場合、その間に当てはまらない収入額の人は入居できません。
さらに、収入額が定期的に調査されるため、入居時は大丈夫でも、その後に上限を超えてしまい、補助額の減額や打ち切りになってしまうこともあります。
また、家族向けの制度のため、契約できるのも、夫婦や家族に限定されていることがほとんどで、単身者はもちろん、ルームシェアや同棲の場合では入居の条件を満たせません。
少ない費用で住める特定優良賃貸住宅は、人気も高いため、申し込んでも抽選になり、なかなか入居できないということもあります。
もし、入居したい日付が決まっている場合には、申込みと並行して、一般の賃貸物件も探すのがおすすめです。
まとめ
特定優良賃貸住宅制度を使って入居できる条件や、家賃の負担割合は、運営する組織によって変わるため、まずは事前に確認が必要です。
住みたい地域にある、物件の情報や入居の条件などは、インターネットでも見ることができるので、メリット・デメリットとあわせて検討するようにしましょう。
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