物件を借りるには、入居審査に受かる必要があります。
自己破産の経験がある方は、審査に引っかかってしまうのではと不安を感じている方も多いでしょう。
しかし、自己破産をはじめとした個人再生を経験した場合でも、入居審査は通過できます。
この記事では、個人再生経験者でも賃貸の入居審査に通る方法と、注意点を解説します。
自己破産経験者が賃貸の入居審査に通る方法
賃貸の入居審査は、貸主からの審査と保証会社からの審査のどちらも通過する必要があります。
自己破産などの個人再生を経験した方が賃貸の入居審査に通る方法とは、まず契約者を変えてもう一度審査を申し込むことです。
入居したい物件があるものの審査に通らないという場合、契約者を同居人や家族などに変更して再審査を受けると、通過できる可能性があります。
また、審査に通りやすい物件を選択するのも方法のひとつです。
物件探しの際に、自己破産の経験がある旨を不動産会社へ伝え、審査に通過できそうな物件を紹介してもらうとよいでしょう。
または、UR都市機構や公営住宅を候補に入れる方法があります。
UR都市機構は、収入基準を満たせば自己破産していても入居可能です。
さらに、礼金や更新料、保証人も不要なので、おすすめです。
公営住宅は低所得者向けの物件なので、収入が不安定でUR都市機構の収入基準を満たすのも難しい場合に検討するとよいでしょう。
自己破産経験者が賃貸の入居審査に通るための注意点
自己破産経験者が賃貸の入居審査に通過するための注意点とは、まず信販系保証会社を利用する物件は審査に通りにくいということです。
信販系保証会社は、入居審査をおこなう家賃保証会社が信用情報機関に加盟しているため、もっとも審査が厳しくなります。
信用情報に関して滞納や自己破産の記録があると、まず審査に通る可能性はありません。
なお、家賃滞納記録や自己破産の情報が消えるまでは、少なくとも5年から10年かかります。
また、家賃の支払い方法がクレジットカードに限定された物件も避けましょう。
自己破産した時点でクレジットカードが使用できず、新しいカードの発行もできないため、審査の通過は不可能です。
そして、家賃が高額な物件も選ばないように注意してください。
家賃の目安は、手取りの3分の1以内とされています。
目安を超えた家賃の物件では、審査に落ちてしまう可能性が高いです。
もし、入居審査に関して不安点が残る場合は、弊社にお気軽にご相談ください。
まとめ
以上、自己破産経験者でも賃貸の入居審査に通る方法や注意点を解説しました。
通過するには、契約者を変える方法と、通過しやすい物件を選ぶ方法などがあります。
信販系保証会社を利用する物件や、家賃がクレジットカード払いの物件、家賃が高い物件は避けるよう注意してください。
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