賃貸物件を利用する際、入居中の地震に対する賠償を知りたい方も多いのではないでしょうか。
この記事では、賃貸物件の損傷に対する費用負担と入居者が注意すべき点について解説します。
賃貸物件をお探しの方や、入居前、及び入居中の方はぜひ参考になさってください。
賃貸物件の地震に対する賠償！費用負担するのは誰？
地震によって賃貸物件が利用できなくなった際、費用負担して修復するのは貸主です。
物件に生じたひび割れや歪みなどの損傷はもちろん、倒壊した場合の原状回復も貸主の責任になります。
これは民法に規定してある内容で、賃貸物件を利用できるように維持する責任は、貸主にあると明記しています。
また、入居者側の原因によって生じた損傷以外は、貸主が修繕することも規定していますが、例外があることも忘れないでください。
建物が倒壊したときや歪みなどで利用継続が困難になったときは、賃貸借契約は終了扱いになります。
その際、入居者が地震被害を賠償請求できるかは、条件次第です。
耐震基準値を満たさない物件や設備の点検が不十分など、貸主が適切な管理業務をおこなっていない場合が該当します。
そこで、物件選びの際に建物の構造や耐震補強工事済みであることを確認しましょう。
契約書類に記載してある契約を終了する条件も必ず目を通しましょう。
賃貸物件で発生した地震の賠償！入居者負担になる場合は？
入居者がケガを負った際の治療費は、本人負担です。
また、使用中の家具や電化製品の損傷も入居者が負担します。
しかし、家財道具が壊れた原因が貸主にあった場合の費用負担は貸主です。
たとえば、地震発生以前に不具合があった箇所の放置などが該当します。
この場合、賠償は家財道具の他、ケガの治療費も対象です。
一方、入居者の利用方法に問題があった場合は、入居者負担になります。
窓ガラスの近くに植木鉢を置いていたため地震の揺れでガラスを壊したときは、賠償の対象にはなりません。
入居中は契約に違反しない物件利用を心掛けましょう。
また、地震の後は、被害の発生を必ず貸主に報告しましょう。
壁や床の傷、窓枠の歪みなど、生活に支障がなくてもなるべく早期に連絡します。
報告をおこたると、退去する際のチェックでトラブルになりかねません。
災害時は気が動転してしまいますが、写真を撮って報告に添付するなど、記録を共有しましょう。
まとめ
賃貸物件を利用中の地震被害は、民法に基づき貸主が賠償します。
ケガの治療費や所有物の損傷は、入居者負担です。
契約前に、建物の構造や耐震補強の状況、契約を終了する条件も必ず確認しましょう。
被害が発生した際は、写真を貼付してすみやかに貸主に報告します。
入居者も契約に則した利用を心掛けましょう。
神戸市にお引越しを検討されていましたら、私たちCHINTAI ROOMにお任せください。
新築・築浅物件などこだわりの条件に合わせた物件をご紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
